お客さんの情報を扱う契約書に、AI利用の一文を足すなら

こんにちは、コマルです。「外注先がChatGPTを使っているらしいんだけど、うちの契約書には何も書いていなくて……」。受託の仕事を人に頼んでいる方から、最近よくこの相談を受けます。逆に受託する側からも、「契約書にAIのこと何も書いてないけど、使っていいんだよね？」と聞かれることがあります。どちらの立場でも答えは同じで、書いていないなら足したほうがいい一文があります。生成AIが仕事の一部で当たり前に使われるようになったのはここ数年のことで、契約書の見直しが追いついていない会社は珍しくありません。今日はその中身を、物知り猫のタイガーと心配性なマルの対話で整理します。

「何も書いていない」が、実はふつう

業務委託契約書の多くは、発注側が用意したひな形をベースに、毎回使い回されています。ここにAIの一文が入っていないのは、サボっているからではなく、単に想定されていなかっただけです。

マル

そもそもなんで、契約書にAIのことが書いてないの？　みんな最近使ってるのに。

タイガー

単純に契約書のひな形が古いからだよ。多くの業務委託契約書は数年前に作られたものをそのまま使い回している。生成AIが普及する前に作られた文面には、AIという言葉自体が出てこないのが当たり前なんだ。

マル

じゃあ、うちの契約書にAIのことが書いてなくても、別に変じゃないんだ。

タイガー

変じゃない。でも「書いていない＝好きに使っていい」でも「書いていない＝禁止」でもないのが厄介なところ。何かあったときに「言った・言わない」の水掛け論になりやすい。だから一文を足しておくと、双方が安心できるんだ。

心配の中身は、だいたい3つに分けられる

何を心配すればいいか分からないまま「AI禁止」とだけ書いてしまう契約書もありますが、それでは実態に合いません。受託業務ではAIを使う場面が見えにくく、後回しにされがちです。まずは心配の中身を分けて考えます。

マル

じゃあ何が心配なの？AIを使われると、具体的にどう困るの？

タイガー

大きく3つ。1つ目は著作権。AIが作った文章や画像が、誰かの著作物に似てしまうリスク。2つ目は情報漏洩。受託した人がお客さんの情報をAIに入力してしまうリスク。3つ目は品質。AIの出す答えには間違い（ハルシネーション）が混じることがあって、確認せずそのまま納品されるリスクだね。

マル

3つとも、言われてみると怖いね……。

タイガー

怖がりすぎなくて大丈夫。この3つに対応する内容を契約書に一文ずつ足せば、かなりの部分はカバーできるんだ。

マル

3つとも同じ重さで考えればいいの？

タイガー

案件によって違うよ。個人情報を多く扱う仕事なら情報漏洩を厚めに、成果物をそのまま公開する仕事なら著作権を厚めに——という具合に、業務の中身に合わせて重みを変えるといいよ。

大企業向けのひな形は、正直重すぎる

契約書のAI条項を調べると、特許庁が公開している「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（AI編）」に行き当たります。ただし、そこに並んでいるのは秘密保持契約書・PoC契約書（技術検証。試作段階で実際に使えるか確かめる段階の契約）・共同研究開発契約書・ライセンス契約書で、事業会社とスタートアップが一緒にAIを開発する場面を想定したものです。

検索して出てくる解説記事の多くも、想定している読者は法務の担当者を置けるような規模の企業です。中小企業や個人事業主が読んでも、自分の契約にそのまま当てはめにくいのが実情です。

マル

じゃあ、うちみたいな小さい会社は、それを参考にすればいいの？

タイガー

そのまま使うのは正直おすすめしない。想定しているのがAI開発そのものを委託する契約だからね。ふつうのデザイン・ライティング・事務代行みたいな受託業務でAIを使う場面には、条文の数も分量も重すぎる。

マル

じゃあ、何を参考にすればいいの？

タイガー

実務で使う分には、もっと小さい単位に絞った3つの要素で足りることが多いよ。次はそれを見てみよう。

足すなら、この3つの要素で足りる

3つとも、条文としては数行で足ります。既存の契約書を新しく作り直す必要はありません。

マル

3つって、具体的には？

タイガー

①使ってよい範囲。成果物の作成にAIを使う場合がある、と明記する。②秘密情報の扱い。お客さんの情報や個人情報を、断りなくAIに入力しない、と定める。③責任の所在。AIを使っても、成果物の品質と納期の責任は受託者が負う、と明記する。この3つだね。

マル

著作権の話は入れなくていいの？

タイガー

③の中に含めて考えることが多いよ。「成果物が第三者の権利を侵害しないことを受託者が確認する」という一文を添えれば、著作権のリスクもカバーできる。

Comaruが実際の契約書に足している考え方

Comaruも受託事業者として、お客様の情報を扱う契約を結んでいます。実務では、上の3要素を数行にまとめて、既存の契約書に追記する形で対応しています。

Comaruが外部の協力者に仕事を依頼する、発注側になる場面もあります。どちらの立場でも、確認する内容そのものは変わりません。

マル

具体的には、どんな文面を足してるの？

タイガー

具体的な条文そのものは、案件ごとに相手方と相談しながら決めているから、ここでそのまま出すのは避けるね。ただ考え方としては、「AIを使う場合がある」「入力する情報には気をつける」「責任は受託者が持つ」、この3点を短く書いて先に合意を取っておくという順番は毎回変えていないよ。

マル

わざわざ相手に確認するのって、面倒じゃない？

タイガー

最初の一往復だけだから、そんなに手間じゃないよ。むしろ何も決めずに始めて、後から「AI使ったんですか」と聞かれるほうが気まずい。先に一文書いておけば、その後は毎回説明しなくて済むんだ。

言い出すのは、発注する側でも受託する側でもいい

新しく契約を結ぶときだけでなく、すでに動いている契約を見直すときにも、同じ考え方が使えます。

マル

この一文って、発注する側と受託する側、どっちから言い出すものなの？

タイガー

どちらからでもいいんだ。発注側なら「AIを使う場合は事前に教えてください」でいいし、受託側なら「業務の一部でAIを使わせていただいてもよいですか」でいい。大事なのは、契約を結ぶ前に一度話題にしておくことだよ。

マル

難しく考えなくていいんだね。話しておくだけでも、だいぶ違いそう。

タイガー

そのとおり。話した内容を、あとから見返せるように契約書に一文残しておく——それだけで十分なんだ。

マル

今の契約が長く続いてる相手には、今さら言い出しにくくない？

タイガー

気持ちはわかるけど、長い付き合いの相手ほど早めに話しておいたほうがいいよ。何年も経ってから条件が変わると、そのほうがお互い驚くからね。

まとめ：一文は数行でいい、話しておくことが本体

業務委託契約書にAIの記載が無いのは、めずらしいことではありません。多くのひな形が、生成AIが普及する前に作られているからです。だからといって何も決めずに進めるのは、あとあとの説明の手間を先送りしているだけです。

公開されているモデル契約書は、AI開発そのものを一緒に進めるような大掛かりな契約を想定しており、日々のデザインやライティングの受託にはそのまま使えません。足すなら、①使ってよい範囲、②秘密情報の扱い、③責任の所在の3つを数行にまとめれば十分です。

発注する側からでも、受託する側からでも、言い出すタイミングは契約前の一度で構いません。話した内容を一文として残しておけば、あとから「AI使ったんですか」と聞かれることも、説明のやり直しも無くなります。

秘密保持契約（NDA）を結んでいる相手の情報をAIに入れてよいかの判断は秘密保持契約（NDA）を結んでいる相手の情報、AIに入れていい？、パートや業務委託の相手にAIを使わせるときの線引きはパート・派遣・業務委託の人にAIを使わせていい？にまとめています。社内向けのルールを1枚にまとめる手順は小さな会社の生成AIルール、入れていい情報とダメな情報の線引きはAIに入れていい情報はどこまで？を参考にしてください。

30分無料相談では、「うちの契約書にどんな一文を足せばいいか」を、実際の契約書と業務内容に合わせて一緒に整理できます。外注する側でも、される側でも、お気軽にどうぞ。

参考（一次情報）：特許庁 オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書 AI編）

参考（解説）：行政書士川崎事務所 生成AI活用を見据えた業務委託契約書のポイント／note（竹永大） 「AI条項を、加筆せよ」業務委託契約におけるAI利用条項の導入／keiyaku-watch.jp AIの利用・開発に関する契約チェックリストとは？

※本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。契約書に追加する文言は案件ごとに異なるため、実際の運用にあたっては契約書の実物を確認したうえで、必要に応じて弁護士等の専門家にご確認ください。

この記事は、みなさんの“困る”を解決する猫の手「コマル」がお届けしました。 「うちの場合はどうなる？」は 30分無料相談 でどうぞ。