こんにちは、コマルです。先月、こんな相談がありました。「うちはAIを全面禁止にしているのに、なぜか現場の仕事が妙に速く終わる社員がいる。おかしいと思って理由を聞いたら……」というものです。禁止しているはずなのに、会社が把握していないところでこっそり使われているAI——これをシャドーAIと呼びます。今回は、シャドーAIにどう向き合えばいいかを、よくある相談の流れに沿って整理します。
「うちはAI禁止だから大丈夫」のはずだった
その会社は、半年前に「業務でChatGPTなどの生成AIを使うのは禁止」と決めていました。理由は情報漏洩が怖いから。社長も総務担当も、「禁止したのだから、もう使われていないはず」と思っていました。

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タイガー
気づいたきっかけは、地味な違和感だった
きっかけは、ある社員が作った提案書でした。いつもより仕上がりが早く、しかも文章が妙に整っている。総務担当は最初「がんばったんだな」くらいにしか思いませんでした。ところが別の日、雑談の中でその社員がぽろっと「さっきAIに聞いたら」と口にしたのです。

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- 文章の書き方が急に整う、言い回しがいつもと変わる
- 作業のスピードが、いつもより不自然に速い
- 「念のため確認したところ」「調べたところ」の説明がやたら詳しい
- 経費精算や請求明細に、見慣れないAIツールの名前が出てくる
調べてみたら、1人だけの話じゃなかった
総務担当は、その社員を問い詰める前に、まず周りにそれとなく聞いてみました。すると、他にも2人、同じように個人のスマホでAIを使っている社員がいることが分かりました。誰も悪気はなく、「禁止されているのは知っていたけど、仕事が早く終わるから」というのが共通の理由でした。

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なぜ「禁止」だけでは止まらないのか
総務担当は最初、「見つけた3人を注意して終わり」にしようとしました。しかしComaruに相談したところ、返ってきたのは「それだと、また潜るだけです」という指摘でした。

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どうすべきだったか——向き合い方を変える
Comaruが勧めたのは、犯人探しをやめて、「実態を教えてくれたらありがとう、と言える形」に変えることでした。総務担当は次の3つを、その場で決めました。
- 申告制にする——今使っている人は、名乗り出れば咎めない。まず実態を知ることを優先する
- 安全に使える場を用意する——個人のアカウント任せにせず、会社として法人向けプランを1つ用意する
- 「今日から使っていい範囲」だけ先に示す——完璧なルールを待たず、まず「ここまでは大丈夫」を1行決める
禁止そのものが悪いのではなく、「禁止したから安心」で確認を止めてしまうことが見えなくなる原因になる。

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向き合い方を変えるときに外さない3点
- 見つけても「犯人探し」で終わらせない。まず実態を知ることを優先する
- 個人任せの利用を、会社が用意した安全な場に引き取る
- 完璧なルールを待たず、「ここまでは大丈夫」を先に1行示す
Comaruの実務でも、同じ考え方をしている
Comaruは1人の事業なので、「社員のシャドーAI」という形では起こりません。ただし、外注先や協業先に仕事を渡すときに、似た構造の問題は起こりえます。相手がどんなAIをどう使っているか、Comaruが把握できていないケースです。

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まとめ:禁止は、見えなくするだけ
「AIを禁止しているから安全」というのは、多くの場合、確認できていないだけです。企業の経営者・情シス担当者を対象にした調査では4割以上が「一部シャドーAIが発生している」と答え、実際に使っている担当者側の調査でも3割が「ルールなし・個人判断」で使っていると答えています。禁止は利用をゼロにするのではなく、見えないところに追いやるだけです。
見つけたときにやるべきことは、犯人探しではありません。まず実態を知り、安全に使える場を用意し、今日から使っていい範囲だけでも先に示す——この3つが、禁止に戻らないための最初の一歩です。完璧なルールづくりは、そのあとで十分間に合います。
見つけた後、禁止から限定的に解禁するまでの具体的な進め方はChatGPT禁止の会社で、限定解禁までの4ステップに、最低限のルールを1枚にまとめる手順は小さな会社の生成AI利用ルールにまとめています。何を入れてよいかの線引きに迷ったときはAIに入れていい情報はどこまで?、もし社員がすでに機密を入力してしまっていたらAIに情報を入れてしまった、と気づいたら最初にやることを参考にしてください。
30分無料相談では、「うちの会社でも、実はこっそり使われているかもしれない」という段階から、実態の確認の仕方と、禁止に戻さない向き合い方を一緒に整理できます。問い詰める前に、まずご相談ください。
参考(一次情報):IPA 情報セキュリティ10大脅威2026/株式会社ISOプロ「次世代AIとガバナンス実態調査」/スマートキャンプ株式会社 生成AI利用実態調査(BOXIL Magazine)
※本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。社内での対応は、状況に応じて専門家にもご確認ください。
この記事は、みなさんの“困る”を解決する猫の手「コマル」がお届けしました。 「うちの場合はどうなる?」は 30分無料相談 でどうぞ。
