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社員が勝手に使うAI(シャドーAI)に、禁止以外で向き合う

こんにちは、コマルです。先月、こんな相談がありました。「うちはAIを全面禁止にしているのに、なぜか現場の仕事が妙に速く終わる社員がいる。おかしいと思って理由を聞いたら……」というものです。禁止しているはずなのに、会社が把握していないところでこっそり使われているAI——これをシャドーAIと呼びます。今回は、シャドーAIにどう向き合えばいいかを、よくある相談の流れに沿って整理します。

「うちはAI禁止だから大丈夫」のはずだった

その会社は、半年前に「業務でChatGPTなどの生成AIを使うのは禁止」と決めていました。理由は情報漏洩が怖いから。社長も総務担当も、「禁止したのだから、もう使われていないはず」と思っていました。

マル

禁止したら、もうみんな使わなくなるんじゃないの?

タイガー

そう思うよね。でも実際は、「禁止した」と「使われなくなった」はイコールじゃないんだ。この相談、まさにそこでつまずくパターンだよ。

気づいたきっかけは、地味な違和感だった

きっかけは、ある社員が作った提案書でした。いつもより仕上がりが早く、しかも文章が妙に整っている。総務担当は最初「がんばったんだな」くらいにしか思いませんでした。ところが別の日、雑談の中でその社員がぽろっと「さっきAIに聞いたら」と口にしたのです。

マル

えっ、そんな一言だけで気づいちゃうものなの?

タイガー

きっかけは、たいていこのくらい地味だよ。「なんとなく変」がサインの正体で、大げさな決定的証拠が出てくるわけじゃないんだ。よくある型を整理しておくね。
  • 文章の書き方が急に整う、言い回しがいつもと変わる
  • 作業のスピードが、いつもより不自然に速い
  • 「念のため確認したところ」「調べたところ」の説明がやたら詳しい
  • 経費精算や請求明細に、見慣れないAIツールの名前が出てくる
1
半年前全面禁止を決定情報漏洩が怖くて「業務でのAI利用は禁止」に
2
数か月後提案書の仕上がりに違和感文章が妙に整っていて、対応も早い。最初は「がんばったんだな」で流していた
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その数日後雑談で「AIに聞いたら」の一言気づくきっかけは、たいていこの程度の地味な一言から
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調べてみるとほかに2人、同じように利用1人だけの話ではなかった。禁止していても、誰も使っていないわけではない
5
向き合うと決めてから申告制+安全な場を用意禁止に戻さず、実態を引き取る方向へ切り替えた
1このケースの時系列。「禁止した」時点と「実際に使われなくなった」時点は、イコールではなかった。

調べてみたら、1人だけの話じゃなかった

総務担当は、その社員を問い詰める前に、まず周りにそれとなく聞いてみました。すると、他にも2人、同じように個人のスマホでAIを使っている社員がいることが分かりました。誰も悪気はなく、「禁止されているのは知っていたけど、仕事が早く終わるから」というのが共通の理由でした。

マル

えー、1人だけかと思ったら……。禁止してたのに、そんなに広がってたんだ。

タイガー

実はこれ、珍しい話じゃないんだ。ISOプロが2026年7月に企業の経営者・役員・情報システム部門の担当者1,023人に行った調査では、「一部シャドーAIが発生している」と回答した企業が44.5%にのぼる。従業員が無断で使う理由の1位は「業務効率を上げたい」で40.1%。悪意じゃなくて、単純に便利だからなんだ。

マル

それだけ広がってるなら、会社側もちゃんと気づけてるの?

タイガー

それがそうでもなくて。同じ調査で、「最新のAI活用に対応したガイドラインがある」と答えた企業は23.9%だけ。気づく手段も、対応するルールも、追いついていない会社のほうが多いんだ。

なぜ「禁止」だけでは止まらないのか

総務担当は最初、「見つけた3人を注意して終わり」にしようとしました。しかしComaruに相談したところ、返ってきたのは「それだと、また潜るだけです」という指摘でした。

マル

怒って終わらせちゃダメなの? 悪いのはルールを破ったほうだよね。

タイガー

気持ちは分かる。でも叱って終わらせると、次からはもっと見つからないように使うだけなんだ。実際、業務で生成AIを使っている担当者1,365人を対象にしたスマートキャンプの調査(2025年12月)では、「特にルールはなく、個人の判断に任されている」が31.9%、「会社はAIを導入していないのに、個人で使っている」も14.4%ある。禁止や未整備は、使わせないんじゃなくて、見えなくするだけなんだよ。

マル

見えなくなるのって、そんなに困ること?

タイガー

困るよ。国も動き出しているくらいだから。IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向けの脅威として2026年に初めてランクインして、いきなり3位になった。理由の一つが、まさに会社が把握できないところでAIが使われることによる情報漏洩なんだ。

どうすべきだったか——向き合い方を変える

Comaruが勧めたのは、犯人探しをやめて、「実態を教えてくれたらありがとう、と言える形」に変えることでした。総務担当は次の3つを、その場で決めました。

  1. 申告制にする——今使っている人は、名乗り出れば咎めない。まず実態を知ることを優先する
  2. 安全に使える場を用意する——個人のアカウント任せにせず、会社として法人向けプランを1つ用意する
  3. 「今日から使っていい範囲」だけ先に示す——完璧なルールを待たず、まず「ここまでは大丈夫」を1行決める
禁止のまま(気づかないふり)見つけて向き合った後
会社は「守られている」つもり
実際に使っている人数・場面が見える
個人のスマホ・アカウント任せ
会社が用意した安全な場に集約
何を入力したか誰も分からない
入れてよい範囲を先に示せる
事故が起きて初めて発覚する
事故が起きる前に手を打てる

禁止そのものが悪いのではなく、「禁止したから安心」で確認を止めてしまうことが見えなくなる原因になる。

2向き合い方を変える前と後。「禁止のまま」は表面上は守られて見えても、実態は見えていない。

マル

怒られると思ってたのに、逆に「教えて」って言われたら、社員側もびっくりしそう。

タイガー

びっくりするだろうね。でもそれくらいの落差がないと、正直に話してもらえないんだ。3人のうち1人は「実はもっと前から使ってました」って、この流れでようやく話してくれたらしいよ。

マル

それで、もう安心なの?

タイガー

うーん、正直まだ分からない。申告制にしたのは最初の一歩で、法人プランへの切り替えや、入れていい情報の線引きは、これから詰めるところなんだ。

マル

……なんだ、まだ終わってないんだ。

向き合い方を変えるときに外さない3点

  • 見つけても「犯人探し」で終わらせない。まず実態を知ることを優先する
  • 個人任せの利用を、会社が用意した安全な場に引き取る
  • 完璧なルールを待たず、「ここまでは大丈夫」を先に1行示す

Comaruの実務でも、同じ考え方をしている

Comaruは1人の事業なので、「社員のシャドーAI」という形では起こりません。ただし、外注先や協業先に仕事を渡すときに、似た構造の問題は起こりえます。相手がどんなAIをどう使っているか、Comaruが把握できていないケースです。

マル

1人の会社でも、関係あるの?

タイガー

あるよ。Comaruでは、外部に作業を依頼するときに「どのAIをどう使っているか」を先に聞くようにしている。禁止するためじゃなくて、何が入力される可能性があるかを把握するためだよ。疑っているんじゃなくて、事故が起きたときに「知らなかった」を防ぐための確認なんだ。

マル

聞くだけで、そんなに変わるものなの?

タイガー

変わるよ。聞かれた側も、隠す必要がなくなるからね。会社の規模が違っても、「先に聞く」という向き合い方は同じなんだ。

まとめ:禁止は、見えなくするだけ

「AIを禁止しているから安全」というのは、多くの場合、確認できていないだけです。企業の経営者・情シス担当者を対象にした調査では4割以上が「一部シャドーAIが発生している」と答え、実際に使っている担当者側の調査でも3割が「ルールなし・個人判断」で使っていると答えています。禁止は利用をゼロにするのではなく、見えないところに追いやるだけです。

見つけたときにやるべきことは、犯人探しではありません。まず実態を知り、安全に使える場を用意し、今日から使っていい範囲だけでも先に示す——この3つが、禁止に戻らないための最初の一歩です。完璧なルールづくりは、そのあとで十分間に合います。

見つけた後、禁止から限定的に解禁するまでの具体的な進め方はChatGPT禁止の会社で、限定解禁までの4ステップに、最低限のルールを1枚にまとめる手順は小さな会社の生成AI利用ルールにまとめています。何を入れてよいかの線引きに迷ったときはAIに入れていい情報はどこまで?、もし社員がすでに機密を入力してしまっていたらAIに情報を入れてしまった、と気づいたら最初にやることを参考にしてください。

30分無料相談では、「うちの会社でも、実はこっそり使われているかもしれない」という段階から、実態の確認の仕方と、禁止に戻さない向き合い方を一緒に整理できます。問い詰める前に、まずご相談ください。


参考(一次情報):IPA 情報セキュリティ10大脅威2026株式会社ISOプロ「次世代AIとガバナンス実態調査」スマートキャンプ株式会社 生成AI利用実態調査(BOXIL Magazine)

※本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。社内での対応は、状況に応じて専門家にもご確認ください。

この記事は、みなさんの“困る”を解決する猫の手「コマル」がお届けしました。 「うちの場合はどうなる?」は 30分無料相談 でどうぞ。